公務員は安定した収入が見込まれるとはいえ、ご家族の事業・借金返済の援助、介護、お子様の学費、うつ病等による休職、ギャンブル依存症などの浪費など掲げ切れない様々なご事情により借金を抱えてしまったという方は意外に多いです。
公務員特有の借金問題として多いのは、共済（警察共済組合）や信用組合（警察信用組合、警視庁職員信用組合俗にいう「けいしん」や消防信用組合）からも借金をされているケースです。ここでは、公務員の方の目線に立って、どのように債務整理手続きを進めていくべきか考えたいと思います。
まず公務員の方が借金問題を解決する場合に取る方法として、最も多いのは「任意整理」という手続きです。
任意整理は、専門家（弁護士・司法書士）と業者が直接交渉をして借金の返済金額や返済方法を決めていくという手続きです。
任意整理は、他の債務整理手続きと比べて、手続きの対象とする業者を選ぶことができるのが特徴です。そのため、職場に知られずに債務整理をしたいという場合は、共済の借金を任意整理の対象から除いて手続きを進めることもできます。
また、共済以外のローンや借金に関しても、任意整理の業者との交渉を行ううえでも、公務員の方は安定した収入が今後も見込めますので、借金の額が過大でない限り任意整理が一番合っている方法ともいえます。
早めの相談が傷口を浅くします
職場に借金の存在が判明することなく債務整理をするには、「任意整理」を選択するべきということはすでにお話ししたとおりです。ただ、任意整理は、どんなときでもすることができるというわけではありません。
任意整理は、今後にも一定の金額を返済し続けていく必要がありますので、毎月ある程度経済的なゆとりがあることが必要です。しかし、あまりにも借金の額が膨れ上がって、それに応じた返済額を月々確保できない場合は、任意整理では借金を整理できず、自己破産や個人再生といった他の債務整理を選ばざるを得ない状況になってしまう可能性があります。
例えば、「1,000万円の借金を返済しなければならない」のに、『月々の給料の中で、借金の返済にまわせる額（原資）』が月に3万円だったとします。このケースですと、単純に計算して、約30年払い続けなければなりません。このような支払い方法ですと、業者はなかなか首を縦にふらず、任意整理の和解交渉はまとまりません。
そのため、任意整理を行われたい場合は、借金の額があまりにも高額に膨れる前にご相談いただく必要があります。
もし、ご相談いただいた時点で借金の額がとてもご自身の収入で返せる金額ではなく、任意整理ではどうしても借金を整理できないという場合には、自己破産や、借金の元本等を圧縮できる個人再生という手続きを選択する必要があります。
自己破産・個人再生手続きを行うことによって、場合によっては、共済の借り入れ等により職場に借金の存在が判明することになり、仕事がやりづらくなってしまうという大きなデメリットはありますが、いつまでも借金をそのままにしておくわけにもいかないと思います。
仕事と生活の兼ね合いを慎重に考えて頂きながら、専門家と一緒に進めていくことが重要です。
当職は今まで警察官、消防士、教師、区議会議員、区役所職員、市役所職員、嘱託職員等の多数の公務員の方の債務整理を手掛けてまいりました。
借金問題を必ず解決できますので、一人で抱え込まずお気軽にご相談ください。
平日夜間や土曜日のご相談も対応しております。
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