白ロム詐欺（携帯電話買取詐欺）の解決方法

携帯電話会社に対する多額の債務でお困りの方へ｜解決の道筋を司法書士がご案内します。

白ロム詐欺の被害に遭われた方へ

「スマホを契約するだけで報酬が貰える」「闇金から融資を受けるために携帯電話を送るように言われた」など、白ロム詐欺（携帯電話買取詐欺）の被害に遭い、携帯電話会社に対して多額の債務を負ってしまった方も少なくありません。

しかしながら、適切な法的手続きを取ることで、状況を改善することが可能です。

当サイトでは、白ロム詐欺の内容から、刑事・民事責任、そして債務整理などの解決方法まで、専門家の視点から詳しく解説します。

このページでわかること：
・白ロム詐欺の定義と被害者が陥る問題
・詐欺師が使う典型的な手口とその見分け方
・被害者が問われる可能性のある刑事・民事責任
・債務問題の具体的な解決方法（自己破産・個人再生・任意整理）
・司法書士への依頼方法と費用の目安

白ロム詐欺とは

白ロム詐欺の基本的な定義

「白ロム詐欺」または「携帯電話買取詐欺」とは、特定の人に携帯電話会社からスマートフォンの購入や回線契約をさせた上で、SIMカードを抜いた状態の端末（白ロム）を詐取する違法行為です。

「白ロム」とは、SIMカードが挿入されておらず、それ単体では通話やデータ通信ができない状態の携帯電話端末のことを指します。一方、使用制限がかかっている端末は「赤ロム」と呼ばれます。

白ロム詐欺の主な特徴：
・被害者に自分名義で携帯電話の契約をさせる
・契約したスマートフォン本体を詐取する
・被害者にはSIMカードだけが残される
・被害者には毎月の通信料と端末代金の支払い義務が残る
・詐取された端末は中古市場で転売されたり、特殊詐欺に利用される

白ロム詐欺が増加している背景

近年、白ロム詐欺が増加している主な理由は以下の通りです：

• 高額なスマートフォン端末の価格（特に最新のiPhoneなどは10万円以上）
• SNSやインターネット上での匿名の勧誘が容易になった
• 経済的に困窮している人を狙った巧妙な手口の発達
• 闇金融と白ロム詐欺の手口の融合
• 中古スマートフォン市場の拡大

被害者が直面する主な問題：
・高額な端末代金と通信料の支払い義務（数十万円にのぼることも）
・利用していないサービスへの料金支払いによる経済的負担
・支払いが滞ると信用情報に傷がつく
・詐欺に加担したとして刑事責任を問われる可能性
・精神的ストレスや社会的信用の喪失

白ロム詐欺の主な手口

白ロム詐欺は様々な手口で行われます。以下に代表的なパターンを紹介します。これらの手口を知ることで、同様の被害を未然に防ぐことができます。

1. SNSを利用した副業詐欺

1 SNSでの勧誘
TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSのDMで「簡単に稼げる副業がある」と勧誘されます。

2 高額報酬の提示
「スマホを契約するだけで5万円稼げる」「数時間の作業で高額報酬」などと言われます。

3 携帯ショップへの同行
詐欺師が携帯ショップに同行し、被害者名義で高額なスマートフォンを複数台契約させます。

4 端末の詐取
「設定するから」などと言って端末を預かり、そのまま持ち逃げします。

5 被害の発覚
被害者はSIMカードだけが残され、毎月の高額な支払いに苦しむことになります。

2. 闇金融が関わる手口

1 お金に困っている人への接触
闇金業者は借金に苦しむ人や経済的に困窮している人をターゲットにします。

2 融資の条件として携帯電話の要求
「審査のため」「担保として」などと言って、新規契約したスマートフォンの提供を要求します。

3 「SIMカードを抜けば問題ない」と説明
「SIMカードさえ抜いておけば使えないから問題ない」などと偽の安心感を与えます。

4 端末の送付
被害者が端末を送付すると、約束した融資は行われないことが多いです。

3. 「お金配り」を装った手口

1 善意の人物を装う
「寄付活動をしている」「社会貢献のためにお金を配っている」と装います。

2 身分確認のためと称した携帯契約
「本人確認のため」などと言って携帯電話の契約を持ちかけます。

3 複数台の契約
最初は少額のお金を実際に渡すことで信用させ、より多くの端末契約を促すケースもあります。

詐欺の見分け方：
・「簡単に高額報酬」という怪しい誘い文句
・知らない人からの突然の連絡
・本人の利用意思がないスマホ契約の勧誘
・「SIMカードを抜けば大丈夫」という説明
・複数台の契約を求められる
・契約書のコピーや個人情報の提供を求められる

注意点：
自分が使用する予定のない携帯電話を契約することは、詐欺に加担するリスクがあります。「簡単に稼げる」という甘い誘いには十分注意しましょう。特に経済的に困っている時ほど、このような詐欺の標的になりやすいことを覚えておいてください。

白ロム詐欺に関与した場合の刑事責任

白ロム詐欺に関与した場合、被害者であっても一定の刑事責任を問われる可能性があります。ただし、騙されて関与した場合と積極的に加担した場合では、責任の度合いが異なります。

適用される可能性のある罪名

罪名	内容	刑罰
詐欺罪	携帯電話会社を欺いて契約・端末を入手	10年以下の懲役
詐欺罪の幇助	詐欺行為を手助けした場合	本犯の刑の減軽（原則として5年以下の懲役）
携帯電話不正利用防止法違反	自己名義の携帯電話等を他人に無断譲渡	2年以下の懲役または300万円以下の罰金

携帯電話不正利用防止法について：
「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（通称：携帯電話不正利用防止法）は、携帯電話が犯罪に利用されることを防止するための法律です。自分名義の携帯電話を他人に譲渡する行為を禁止しています。

逮捕されるリスク

白ロム詐欺に関与したことで逮捕されるかどうかは、以下の要素に左右されます：

• 関与の度合い：積極的に詐欺に加担したか、単に被害者として騙されたか
• 故意性：詐欺行為と知りながら行ったか、真に騙されていたか
• 契約台数：多数の端末を契約した場合、悪意が推認されやすい
• 金銭授受：詐欺グループから対価を受け取っていたか
• 前科・前歴：過去に同様の行為で検挙されているか

初犯の場合：
知らずに騙されて白ロム詐欺に関与した場合、特に初犯であれば、逮捕されるリスクは比較的低いとされています。ただし、以下の場合はリスクが高まります：
・複数台の契約を短期間に行った
・複数回にわたって異なる詐欺グループに協力した
・報酬を受け取っていた
・自分から詐欺グループに連絡を取った

白ロム詐欺に加担してしまった場合の対応

もし誤って白ロム詐欺に加担してしまった場合、以下の対応を検討してください：

1. 証拠の保全：詐欺師とのやり取りの記録（メッセージ、メール等）を保存する
2. 法律専門家への相談：弁護士や司法書士に早期に相談する
3. 警察への相談：騙された経緯を正直に説明する
4. 携帯電話会社への連絡：状況を説明し、対応策を相談する
5. 支払いに関する相談：債務整理などの可能性を専門家と検討する

専門家へ相談するメリット：
・刑事責任のリスクを最小限に抑える方法のアドバイス
・債務問題の解決方法の提案
・警察や携帯電話会社との適切な交渉方法の助言
・精神的なサポート

白ロム詐欺における民事責任

白ロム詐欺に関与した場合、刑事責任とは別に民事上の責任も生じます。これは主に契約上の義務や損害賠償に関する責任です。

契約上の責任

携帯電話の契約者は、たとえ詐欺に遭って端末を詐取されたとしても、契約上は以下の責任を負います：

• 端末代金の支払い義務：分割払いで契約した端末の残債
• 通信料金の支払い義務：月々の基本料金や通信料
• 契約解除料：途中解約の場合の違約金
• 延滞金・遅延損害金：支払いが遅れた場合の追加費用

注意点：
「詐欺に遭った」という事実だけでは、契約上の支払い義務は免れないのが一般的です。携帯電話会社との契約は有効に成立しているため、詐欺被害者であっても契約者としての責任は残ります。

第三者への損害賠償責任

白ロム詐欺で入手した端末が別の犯罪に使用された場合、契約者には以下のような責任が生じる可能性があります：

• 詐欺や犯罪行為の幇助者としての損害賠償責任
• 端末が使用された犯罪の被害者への賠償責任
• 携帯電話会社への損害賠償責任

判例：
過去の裁判例では、自分の名義で契約した携帯電話を他人に譲渡し、その電話が詐欺などの犯罪に使用された場合、名義人に対して損害賠償責任を認める判決が出ています。裁判所は「名義貸しをした者は、その電話が犯罪に使用される可能性を予見できたはず」と判断する傾向があります。

支払いが滞った場合の影響

白ロム詐欺の被害者が携帯電話会社への支払いを滞らせた場合、以下のような影響が生じます：

• 信用情報への記録：滞納情報が信用情報機関に記録される
• 債権回収会社からの連絡：催促の電話や書面が届く
• 裁判所からの訴状、支払督促：法的手続きが開始される
• 給与や財産の差し押さえ：裁判で敗訴した場合
• 新規契約の制限：他の携帯電話会社での契約も困難になる

債務問題を放置するリスク：
支払いを放置すると状況は悪化する一方です。早期に専門家に相談し、適切な債務整理の方法を検討することが重要です。特に複数台の契約による多額の債務を抱えている場合は、専門家のサポートが不可欠です。

民事責任を軽減するための対応

白ロム詐欺の被害に遭った場合、以下の対応が民事責任の軽減に役立つ可能性があります：

1. 迅速な警察への被害届提出：詐欺被害者としての立場を明確にする
2. 携帯電話会社への早期相談：状況を説明し、対応策を相談する
3. 詐欺の証拠収集：メッセージやメールのやり取りを保存する
4. 専門家への相談：弁護士や司法書士に債務整理の可能性を相談する
5. 回線の解約・一時停止：被害拡大を防ぐための措置を取る

白ロム詐欺による債務問題の解決方法

白ロム詐欺の被害に遭い、多額の債務を抱えてしまった場合、状況に応じた適切な債務整理の方法を選ぶことが重要です。ここでは主な解決方法である自己破産、個人再生、任意整理について詳しく解説します。

1. 自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、裁判所の監督のもとで債務を免除してもらう手続きです。最も強力な債務整理方法ですが、一定の制約も伴います。

メリット：
・原則としてすべての債務が免除される
・債権者からの取立てがすぐに止まる（受任通知または申立て後）
・白ロム詐欺による高額な債務も免除の対象となり得る
・最低限度の生活を維持するために必要な財産は保護される（99万円までの現金等）
・免責決定後は新たな出発が可能

デメリット：
・処分可能な財産は換価処分される（自宅や高額な資産など）
・手続き中は一部の職業制限がある（士業、不動産業、警備員など）
・官報に掲載される
・信用情報機関に記録が残る（約7年間）
・浪費や射幸行為による債務は免責不許可事由となる可能性（詐欺への積極的な加担など）

白ロム詐欺被害者の自己破産：
白ロム詐欺の被害者で、騙されて関与した場合は、一般的に免責不許可事由には該当しないと考えられます。ただし、複数回にわたって同様の行為を繰り返していたり、明らかに詐欺と知りながら関与していた場合は、裁判所の判断が厳しくなる可能性があります。
専門家に相談し、状況に応じた適切なアドバイスを受けることが重要です。

2. 個人再生

個人再生は、裁判所に申立てを行い、債務の大幅な減額を受けた上で、残りの債務を3〜5年かけて分割返済する手続きです。一定の収入がある方に適した方法です。

メリット：
・債務が大幅に減額される（最大で80%減額）
・住宅ローンがある場合、住宅資金特別条項を利用して自宅を残せる可能性がある
・財産を手放さずに債務整理ができる
・自己破産よりも社会的な制約が少ない
・白ロム詐欺による高額な債務も減額の対象となる

デメリット：
・安定した収入が必要（返済計画を履行できる見込みが必要）
・手続きが比較的複雑で時間がかかる
・官報に掲載される
・信用情報機関に記録が残る（約7年間）
・減額後の債務を完済する必要がある

個人再生の最低弁済額：

債務総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1,500万円未満	債務総額の1/5（20%）
1,500万円以上3,000万円未満	300万円
3,000万円以上	債務総額の1/10（10%）

3. 任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済条件の変更を行う手続きです。比較的軽度の債務問題に適しています。

メリット：
・裁判所を介さないため手続きが比較的簡単
・将来利息がカットされる
・財産を手放す必要がない
・官報に掲載されない
・自己破産や個人再生より社会的な影響が少ない

デメリット：
・元金は基本的に減額されない（一部減額の交渉は可能な場合もある）
・債権者の同意が必要（交渉次第）
・信用情報機関に記録が残る（約5年間）
・すべての債権者と合意できるとは限らない
・白ロム詐欺のような多額の債務には不向きな場合がある

白ロム詐欺と任意整理：
白ロム詐欺による携帯電話会社に対する債務は、通常の消費者金融などの債務と異なり、任意整理が難しい場合があります。携帯電話会社は詐欺被害を理由とした債務の減額交渉に応じにくい傾向があります。債務額が高額な場合は、自己破産や個人再生を検討する方が現実的なケースが多いです。

各解決方法の比較

項目	自己破産	個人再生	任意整理
債務減免	原則として全額免除	最大80%減額	将来利息のみカット
手続き期間	約3〜6ヶ月	約6ヶ月〜1年	約2〜4ヶ月
財産への影響	処分される	基本的に残せる	影響なし
信用情報への影響	約7〜10年	約5〜7年	約5年
官報掲載	あり	あり	なし
白ロム詐欺での適性	高額被害で返済困難な場合	安定収入があり一部返済可能な場合	少額被害や債権者が柔軟な場合

白ロム詐欺被害者に最適な解決方法：
白ロム詐欺による債務問題の解決方法は、債務額や収入状況によって異なります。一般的には以下のような選択が考えられます：
・高額な債務で返済能力が乏しい場合：自己破産
・ある程度の収入があり、一部返済可能な場合：個人再生
・債務額が比較的少なく、分割払いが可能な場合：任意整理

いずれの場合も、専門家に相談し、自分の状況に最適な方法を選ぶことが重要です。

依頼時の報酬基準

白ロム詐欺による債務問題を解決するために司法書士に依頼する場合の報酬基準をご案内します。以下は一般的な目安であり、事案の複雑さや債務額によって変動する場合があります。

手続き	着手金（税込）	報酬金（税込）	その他費用
自己破産（同時廃止）	385,000円〜	なし	裁判所予納金、郵便切手代など
自己破産（管財事件）	440,000円〜	なし	管財人報酬（20万円〜）、予納金など
個人再生（住宅なし）	385,000円〜	なし	再生委員報酬（20万円〜）、予納金など
個人再生（住宅あり）	440,000円〜	なし	再生委員報酬（20万円〜）、予納金など
任意整理	22,000円〜	33,000円〜	郵便切手代、振込代行費用
特定調停	55,000円〜	事案による	郵便切手代など
消滅時効	25,000円	なし	–

分割払いについて

当事務所では、経済的にお困りの方のために、報酬の分割払いに対応しています。詳細はお問い合わせの際にご相談ください。

無料相談について

相談は無料です。白ロム詐欺の被害でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。電話相談、オンライン相談、事務所での対面相談に対応しています。

費用についての補足：

• 上記金額は標準的な事案の場合の目安です
• 債権者数や債務額によって変動する場合があります
• 債務整理の種類によって実費（裁判所への予納金など）が別途必要です
• 正確な費用は、ご相談の上でお見積りいたします

費用面でのご不安がある方へ：

債務整理の費用についてご不安がある方も、まずは無料相談をご利用ください。ご状況に応じた最適な解決方法と、それに伴う費用について詳しくご説明いたします。
また、費用面でのご相談も承っておりますので、お気軽にお申し付けください。

まずは無料相談からお気軽にどうぞ
白ロム詐欺の被害でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

よくある質問

白ロム詐欺に関与してしまいましたが、逮捕されるリスクはありますか？

騙されて白ロム詐欺に関与した場合、特に初犯であれば逮捕されるリスクは比較的低いとされています。ただし、複数台の契約を行った場合や、複数回にわたって詐欺に関与した場合はリスクが高まります。また、積極的に詐欺に加担していた場合（報酬を受け取っていたなど）も、逮捕のリスクは高くなります。

不安がある場合は、早めに法律の専門家に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。状況を正確に説明し、証拠となるやり取りなどを保存しておくことが重要です。

白ロム詐欺で契約したスマホの支払いを滞納するとどうなりますか？

支払いを滞納すると、以下のような事態に発展する可能性があります：

• 携帯電話会社から督促状や催告状が届く
• 信用情報機関に延滞情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」に載る）
• 債権回収会社から取立ての連絡がくる
• 裁判所から支払督促や訴状が届く
• 裁判で敗訴した場合、給与や財産の差し押さえが行われる可能性がある

支払いが困難な場合は、放置せずに早めに専門家に相談し、債務整理などの適切な対応を検討することをお勧めします。

白ロム詐欺による債務は自己破産できますか？

白ロム詐欺による債務（携帯電話の端末代金や通信料）も、基本的には自己破産の対象となります。ただし、以下の点に注意が必要です：

• 積極的に詐欺に加担していた場合（詐欺の共犯と見なされる場合）は、免責不許可事由に該当する可能性がある
• 騙されて関与した場合は、一般的に免責が認められる傾向にある

自己破産の適否は個々の状況によって異なりますので、専門家に詳しい状況を説明し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

白ロム詐欺の被害者だと証明するには何が必要ですか？

白ロム詐欺の被害者であることを証明するには、以下のような証拠が役立ちます：

• 詐欺師とのやり取りの記録（メッセージ、メール、通話履歴など）
• SNSやウェブサイトでの勧誘画面のスクリーンショット
• 契約時の状況を記した詳細な経緯書
• 警察への被害届の控え
• 同様の被害に遭った他の被害者の証言（可能であれば）

被害に気づいた時点で、すぐに証拠を収集・保存し、警察や法律の専門家に相談することをお勧めします。

個人再生と任意整理、どちらが白ロム詐欺被害者に適していますか？

白ロム詐欺による債務が高額（数十万円以上）で、安定した収入がある場合は個人再生が適している可能性が高いです。個人再生では債務が最大80%減額されますが、安定した収入が必要です。

一方、債務額が比較的少なく、元金を数年かけて返済できる見込みがある場合は任意整理も選択肢となります。ただし、任意整理では基本的に元金は減額されないため、白ロム詐欺による高額な債務には不向きな場合があります。

最適な選択は個々の状況（債務額、収入、財産状況など）によって異なりますので、専門家に相談することをお勧めします。

債務整理後も携帯電話は使えますか？

債務整理後の携帯電話利用については、以下のような状況が考えられます：

• 現在の契約中の携帯電話会社との契約は解約になる可能性が高い
• 債務整理の対象とした携帯電話会社との新規契約は一定期間（約5〜10年）難しくなる
• 他社の携帯電話会社との新規契約は可能だが、分割払いなどの与信が必要なサービスは制限される場合がある
• プリペイド式のSIMカードや格安SIMなどは比較的利用しやすい
• 家族名義での契約や、保証人を立てての契約が選択肢となる場合もある

債務整理後の携帯電話利用について具体的なアドバイスが必要な場合は、専門家に相談することをお勧めします。

白ロム詐欺の加害者から損害賠償は受けられますか？

理論上は、白ロム詐欺の加害者（詐欺師）から損害賠償を受けることは可能です。ただし、実際には以下のようなハードルがあります：

• 加害者の特定が難しい（偽名や匿名であることが多い）
• 加害者の所在が不明な場合が多い
• 加害者に資力がない場合、賠償金を回収できない
• 裁判手続きにコストと時間がかかる

被害額が大きい場合は、警察に被害届を提出し、刑事事件として立件されることを目指すとともに、弁護士や司法書士に相談して民事上の対応も検討することをお勧めします。ただし、現実的には債務整理などで自身の債務問題を解決することが優先される場合が多いです。

白ロム詐欺に関する債務整理の期間はどのくらいですか？

債務整理の種類によって期間は異なります：

• 自己破産：申立てから免責決定まで約3〜6ヶ月（管財事件の場合はさらに長期化）
• 個人再生：申立てから再生計画認可まで約6ヶ月〜1年、その後3〜5年の返済期間
• 任意整理：交渉開始から和解成立まで約2〜4ヶ月、その後3〜5年の返済期間

白ロム詐欺のケースでは、携帯電話会社との交渉が難航する場合があり、任意整理では通常より時間がかかる可能性があります。また、債務整理中も督促はストップしますが、手続き完了までは一定期間を要しますので、早めに専門家に相談することをお勧めします。

債務整理後はいつから新たなクレジットカードが作れますか？

債務整理後のクレジットカード作成は、信用情報機関に記録が残る期間によって異なります：

• 自己破産：免責許可決定後約7年間は作成が難しい
• 個人再生：完済後約7年間は作成が難しい
• 任意整理：完済後約5年間は作成が難しい

ただし、上記期間でも完全に不可能というわけではなく、デポジット型のクレジットカード（保証金を預けるタイプ）であれば作成できる場合があります。また、デビットカードやプリペイドカードは信用情報の影響を受けないため、債務整理後でも利用可能です。

長期的な生活再建のためには、一時的な不便を受け入れ、適切な債務整理を行うことが重要です。

司法書士に依頼するメリットは何ですか？

白ロム詐欺による債務問題を司法書士に依頼するメリットは以下の通りです：

• 専門知識による最適な解決策の提案：個々の状況に応じた最適な債務整理方法を提案できます
• 債権者との交渉代行：携帯電話会社や債権回収会社との交渉を代行します
• 取立ての即時停止：受任通知を送付することで取立てを止めることができます
• 書類作成と手続きの代行：煩雑な法的手続きを代行します
• 精神的負担の軽減：専門家にサポートしてもらうことで精神的な負担が軽減されます
• 長期的な生活再建の支援：債務整理後の生活再建についてもアドバイスが受けられます

自分だけで債務問題に対処するのは困難なことが多いため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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