【民法改正】により公共料金の時効期間が変わる？

前回民法改正により時効の期間が変わることを紹介いたしました。

電気、ガス、水道料金（下水道料金は除く）等の公共料金にも時効がございます。

現行法では、電気、ガス、水道料金（下水道料金は除く）について短期消滅時効といって通常の５年の時効の期間より短い期間が設定されており、２年で時効を迎えてしまいます。

しかしながら、民法改正によって、短期消滅時効の規定は廃止になりますので、電気、ガス、水道料金の時効も５年に統一されることになりました。

なお、下水道料金は根拠法令が異なるため、もともと時効の期間は５年となっております。

最近では、ニッテレ債権回収などの債権回収会社も電気会社、ガス会社から滞納している料金の回収委託を受け請求をしてくる事案が増えております。

今のところまだ２年の短期消滅時効がございますので、長期間滞納されている方は時効援用により支払義務を逃れられる可能性があります。

当事務所でも、債権回収会社会社が委託を受け請求してくる電気、ガス、水道料金、下水道料金等の公共料金の時効援用のご依頼を多数承っております。請求が来てどうすればよいかお悩みの方はお気軽にご連絡下さい。

【現民法条文】