追証が発生し、証券会社に入金ができない場合の一般的な対応策を説明します。
当然損失ですから、一括で入金することが原則となりますが、証券会社によっては分納も認めてくれるところもあります。
放置する事が一番悪い対応になりますので、正直に事情を話した方が良いです。
１．保証金の不足により、追証発生
２．証券会社から追加保証金の入金指示（通常画面表示）
３．支払について、証券会社に相談（金融資産、給与額、家族構成等を確認されます）
４．分納が認められた場合、誓約書（弁済契約書）の締結（※金額が大きい場合、不動産を担保に入れたり、連帯保証人を求められたり、公証役場にて公正証書にすることがあります）
５．誓約書（弁済契約書）通りの弁済履行
なお、追証の入金をせず、放置した場合には証券会社から下記のようなことをされる可能性があります。
１．督促状の送付（場合によっては自宅訪問）
２．裁判所に裁判を起こされる（債務名義の取得）
３．債務名義に基づき強制執行をされる（銀行口座・給与差押や不動産競売）
４．法律事務所や債権回収会社が債権回収の委託を受け請求
なお、証券会社が提案するような金額で支払いができない場合、債務整理をすることも一つの手です。
追証を払うために、消費者金融で用立てたものの今度は消費者金融への支払いができなくなってしまった場合の債務も債務整理が可能です。
もちろん自己破産もできます（免責の要件は通常よりも厳しくなりますが、初めての破産であればきちんと対応すれば免責も認められます（裁量免責）。）。
自宅を保有している等で自己破産を回避したい場合、条件がそろえば個人再生も利用でき自宅を維持することができます。
放置することは何らの解決にはなりません。
勇気をもってご相談されることが解決への第一歩です。
当事務所では、追証の発生に伴う債務整理相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
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