当事務所は、債務整理・過払い金返還請求以外にも個人間の貸金訴訟、賃料請求、敷金返還請求、飲食代金請求、管理費請求といった裁判業務も行っており、週１回程度東京簡易裁判所に出廷しております。
そのため、他の事件を傍聴する機会は一般的な司法書士事務所よりも多いので、どの金融会社・債権回収会社が裁判を起こしているのか、傍聴した際に確認した業者を記載いたします。
借金を滞納していて、訴えてくるか不安に思われている方の一助になれば幸いです。
（傍聴した際に確認した業者ですので、これ以外の業者も当然裁判を起こしてきますので、ご注意ください。）
消費者金融（みなし貸金業者含む）
アコム株式会社
AGビジネスサポート株式会社
株式会社エイワ
オリックス・クレジット株式会社
株式会社クレディセゾン
新生パーソナルローン株式会社
株式会社カレッヂ ※学生ローン
ジェイ・シー・エフ株式会社（学協）※学生ローン
株式会社マルイ ※学生ローン
株式会社ティー・アンド・エス
株式会社リベラルアセット
れいわクレジット管理株式会社
信販会社（保証会社）
株式会社エポスカード
株式会社オリコプロダクトファイナンス
株式会社ビューカード
株式会社しんきんカード
株式会社ジャックス
株式会社日産フィナンシャルサービス
プレミア株式会社
フレックス株式会社
ペッツファーストクレジット株式会社
りそなカード株式会社
三井住友カード株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社
ヤマトクレジットファイナンス株式会社
一般社団法人しんきん保証基金
債権回収会社
アイ・アール債権回収株式会社
SMBC債権回収株式会社
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
オリンポス債権回収株式会社
きらぼし債権回収株式会社
ジャックス債権回収サービス株式会社
セゾン債権回収株式会社
中央債権回収株式会社
ニッテレ債権回収株式会社
パルティール債権回収株式会社
リボーン債権回収株式会社
リンク債権回収株式会社
家賃保証会社
ジェイリース株式会社
新日本信用保証株式会社
その他
独立行政法人日本学生支援機構
借金・クレジットカード・債権回収・家賃滞納等の解決方法
消滅時効
借金（※奨学金除く）・クレジットカード・債権回収・家賃滞納から請求を受けたり、裁判を起こされてしまった場合でも、最終取引日（期限の利益喪失日）から5年経過していると消滅時効援用により支払義務がなくなる可能性があります。
過去に裁判をされていても、判決確定から10年経過していれば消滅時効援用が可能です。
消滅時効が成立するには、以下の条件を満たす必要があります。
１．最終取引日（期限の利益喪失日）から５年以上が経過している
２．１０年以内に裁判を起こされていない
３．支払の約束（債務の承認）をしていない
支払義務がなくなることで、今後請求されることは一切なくなります。
気を付けていただきたいのが、５年以上滞納しているからと言って自動的に時効にはなりません。
必ず、「時効援用」を行う必要がございます。
そのため、先に裁判を起こされてしまい、債務名義を取得されてしまいますと時効にできたものが出来なくなってしまいますので、注意が必要です。
任意整理
消滅時効が成立しない事案であってもあきらめる必要はありません。
専門家（弁護士や司法書士）が依頼者に代わって交渉する任意整理という方法で完済を目指すこともできます。
任意整理とは、専門家が業者に利息の減免を求め、3～5年の分割払いの交渉をする債務整理方法を指します。
任意整理を依頼すると、請求や自宅訪問を止めることができます。
取立てに追い詰められていた方は、精神的にも楽になると思います。
また、裁判所を起こされてしまった場合、ご依頼頂くことで当事務所で裁判対応いたします。
訴えられたけど、裁判所に行く暇がないからと簡単に諦めないでください。
自己破産・個人再生
消滅時効・任意整理が難しい場合であっても、裁判所の手続きである自己破産・個人再生を利用することで借金問題を解決することができます。
自動車や不動産といった財産がある場合でもそれに合わせた方法があります。
借金問題は何らかの方法で解決できますので、ご安心ください。
ご依頼について
当事務所は裁判を起こされた後の債務整理（消滅時効援用・任意整理等）のご依頼を数多く頂いております。
依頼するメリット
１．業者から請求・取立てを止めることができる。
２．業者と話す必要がなくなる。
３．裁判対応を任せることができる。
４．代理人として消滅時効援用通知書を発送する。
５．本人に代わって取引内容（契約内容）を調査することができる。
６．時効が完成したかを本人に代わって確認することができる。
７．時効が成立しなかった場合、別の債務整理方法を取ることができる。
８．一人で抱えていた悩みから解放され、心理的な負担を軽減でき、安心した生活が送れる。
※１～７の対応ができるのは弁護士・司法書士に限られており、行政書士はできません。
行政書士にできるのは時効援用通知の作成だけです。
費用が安いからというだけで飛びついてしまうと、二重に費用を払わなければならない可能性がありますので、ご注意ください。
借金問題を確実に解決できる専門家であることが重要です。
借金・クレジットカード・債権回収・家賃滞納等を原因とした請求・取り立て・裁判・強制執行にお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
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