Q&A銀行員、信用金庫、信用組合など金融機関関係者の債務整理
銀行や信用金庫などの金融機関にお勤めの方からご自身の借金の相談を受けることがあります。 金融機関の内規では、職員が借金をすることは原則ご法度になっているところがほとんどです（住宅ローンやグループ会社のクレジットカード除く）が、ご家族の事業・...
2016-01
Q&AＫＤＤＩ携帯電話の買取詐欺に遭い、法律事務所から携帯料金の請求が来たら
当事務所が1年ほど前から積極的に取り組んでいるのが、NTTドコモ、ソフトバンク、au、ワイモバイル等の携帯電話料金の債務整理です。 諸事情で急にお金が必要になり、アコム・プロミスなどの消費者金融では信用情報などの理由で借り入れができず、ネッ...
クレディア「催告書」－株式会社クレディア
突然、株式会社クレディア（静岡市駿河区）から「催告書」と題する書面が届き、ネットで調べていたら当事務所のページを見つけていただき、ご相談されることがあります。 催告書の中身を見ると、どうやら借金の返済が滞っていて多額の支払いを求めているもの...
リボーン債権回収「ご請求書」－リボーン債権回収株式会社
シティーカードジャパン株式会社（現：三井住友トラストクラブ株式会社）の支払いが滞ってしまうと、ジャスティス債権回収株式会社に債権譲渡をされ、その後再譲渡を受けたリボーン債権回収株式会社（旧商号：スパルタ債権回収）から「ご請求書」と題する書類...
エポスカードエムアールアイ債権回収とビューカード
エムアールアイ債権回収は丸井（マルイ、OIOI）グループの債権回収会社であり、主にグループ会社のエポスカードやゼロファーストカード（エポスカードに吸収合併）で支払が滞っている債権の譲り受けを受け請求してくることは何度か紹介いたしました。 し...
Q&A公務員（市役所職員、警察官、消防士等）と債務整理
公務員は安定した収入が見込まれるとはいえ、ご家族の事業・借金返済の援助、介護、お子様の学費、うつ病等による休職、ギャンブル依存症などの浪費など掲げ切れない様々なご事情により借金を抱えてしまったという方は意外に多いです。 公務員特有の借金問題...
日本保証日本保証と法律事務所（弁護士法人）
武富士やロプロ（旧：日栄）で、長期間支払いを放置していた場合、その承継会社である日本保証の代理人としてMOS合同法律事務所及び弁護士法人榎本・寺原法律事務所の連名で「受任通知書」が届く事案が非常に増えてきました。 弁護士法人榎本・寺原法律事...
Q&A任意整理で途中で返済ができなくなってしまった。
弁護士や司法書士に任意整理を依頼後、無事分割払いの和解が成立し、ご自身で払っていくことになった後に、失業・収入減少・病気などで想定した収入が無くなり、再び返済ができなくなってしまうことはよくあることです。 また、自己破産はどうしても嫌だった...
ＣＦＪ簡易裁判所からの支払督促が届いた－有限会社ラックスキャピタル
東京簡易裁判所から支払督促が届いた方のご相談を受けました。 内容としましては、ディック（現：CFJ合同会社）で借り入れしていたものが回りまわって有限会社ラックスキャピタル（東京都港区）が譲り受け、その回収をオリンポス債権回収株式会社（北海道...
Q&A外国人でも債務整理できますか。
借金で苦しんでいるのは、日本人だけではありません。 国際化が進む日本では外国人の方でも条件さえそろえば、消費者金融、クレジットカード会社（信販会社）、銀行と契約する（融資を受ける）ことができます。 その反面、借金返済に苦しむ外国人の方も多い...