専門家としてどうなのと思うようなご相談を受けましたので取り上げます（持論を述べているだけですので、気に入らない方は見ないでください）。
日本保証、クレディアの2社から債務名義を取られ、時効まであと数年ある方のご相談を受けました。
その方は、当事務所から見るとかなり遠方にお住まいで、すでにお近くの弁護士、司法書士数件に相談したところいずれにも依頼を断られ、たまたま当事務所を見つけていただきお電話をくださいました。
日本保証、クレディアの2社の元金は１００万円弱でしたが、利息・遅延損害金が付加され300万円を超える債務額となっておりました。
訴えられてからしばらくは音沙汰がなかったもののここ最近2社の取り立てが厳しくなり、自宅にまで訪問通知をよこしてくるようになったため、このままではだめだと思いお近くの専門家に相談したそうです。
ローンがまだ2年ほど残っている車があるため、できれば分割払いで何とかしていきたいと希望を伝えたところ、専門家からは、
ということを言われたそうです。
そもそも自分で交渉できれば、専門家に相談なんてしてないですよね。
ましてやまだ時効まで数年ある事案で時効待ちしろってどうなんですかね。
大体妻子がある方に住所不定って・・・普通に考えたらできるわけないと思いますが。
そもそも、クレディアは時効にならないよう2回目の裁判を普通に起こしてくる業者ですが、時効待ちを勧めて責任が取れるんですかね（無料相談なんだから責任はないって思っているんでしょうけど）。
ちなみにアペンタクルとかギルドのご相談の際でも、よくこのようなことを専門家から言われたことがあると聞くことがあります。
「債務整理」を業務として掲げているならば、それを踏まえてどうするかをアドバイスすべきだと思いますが、和解交渉が難航しそうな業者相手だとよくこのようなことを言って依頼を断る事務所が多いような気がします。
確かにこの事案は分割払いの交渉は厳しいと思います。ですので希望する解決方法では厳しいかもしれないから破産や個人再生はどうかと勧めて依頼者から嫌だと言われているならまだしも、その方法すら検討もせず、うちではできないからっていうのはどうなのでしょうか。
専門家がそんな弱腰だと、業者をつけあがらせるだけだと思います。
たしかに、依頼を受ける自由はあります。
しかし、「債務整理」は公益的な側面もあると私は思います。
専門家が依頼を受けることで、差し押さえは止められませんが、今来ている厳しい取り立てをいったんは止めることができるわけですから、それだけでも依頼者にとってはメリットはあるのではないでしょうか。
債務整理業務をやっていないのなら断るのは構わないと思いますが、少なくとも債務整理の依頼をしたいという方をそのような言い方で断るのであれば、債務整理業務自体はやめたほうがいいと思います。
色々考えさせられる事案ですので、取り上げさせていただきました。
※ちなみに、今回ご相談いただいた方は7月にはるばるこちらまでお越しいただくことになっております。
もし、債務名義（判決・支払督促）が確定しており時効を主張することができず下記の業者からの請求にお困りの方はお気軽にご相談ください。
クレディア・日本保証で時効主張できない事案の債務整理のご依頼は、何件もございます。
当事務所にお越しいただくことができる限り、ご依頼はお受けしております。
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専門家（弁護士・司法書士）相手でも一括請求を求めてくる業者一例（和解ができないわけではありません）
・クレディア
・日本保証
・ギルド
・ネットカード
・アペンタクル
・サンライフ
・富士クレジット
・マルイ、ベル、ネットライフ等の学生ローン全般
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