【民法改正】によって、消滅時効の期間が変わる？

平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。

民法のうち債権関係の規定（契約等）は、約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです（法務省HP）。
今回の改正は、一部の規定を除き、平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。

時効に関する規定も平成３２年（２０２０年）４月１日から変わることになりますので、注意が必要です。

消滅時効の改正点のポイントは、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から５年」にシンプルに統一したことです。

新法・旧法の適用時期

しかしながら、債権自体は施行後に発生したものでも、債権が生じる原因自体が施行前に発生している場合には、現行法が適用されるとされます（同附則１０条１項）。契約に基づき生じる債権については、契約締結時に発生原因が生じているとして、原則として契約締結日が基準になると解されます（具体的な債権の発生原因によっては、例外が生じる可能性あり）。

ですので、施行後しばらくは現行法適用の事案ばかりかと思います。

【新民法条文】