アコム株式会社からの請求、裁判を起こされている方は、どう対応したらよいか不安な日々を過ごしているかもしれません。
そんな悩みを解決するための手段等についてアドバイスいたします。

アコム株式会社とは？

三菱UFJフィナンシャル・グループに属する業界最大手の貸金業者で、ローン事業（消費者金融）、クレジットカード事業、信用保証事業を展開しています。
消費者金融を利用したことがない方であっても聞いたことはあるだろう会社だと思います。

そのアコムですが、長期間滞納している債権であっても請求してくるので注意が必要です。
ただ、時効債権の案件も多く、そのような事案は時効援用すれば支払義務がなくなりますし、信用情報も処理されるので、何もせず放置することはとてももったいないことです。

企業情報

会社名：アコム株式会社
本社所在地：東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
事業内容
ローン事業: 個人向けのキャッシング、カードローン事業を行っています。
クレジットカード事業: MasterCardのプリンシパルメンバーとして、ACマスターカードを発行しています。
信用保証事業: 他の金融機関と提携し、信用保証サービスを提供しています。

関連会社

アイ・アール債権回収株式会社
アイ・アール債権回収株式会社（IR債権回収）は、アコムの完全子会社ですが、アコム以外にもいくつかの企業から債権を譲り受けて請求を行うことがあります。具体的には、以下のような企業からの債権が含まれます。
・株式会社アプラス
・DCキャッシュワン
・スルガキャピタル（スルガ銀行の保証会社）
・株式会社かんそうしん

アイ・アール債権回収株式会社の吸収合併事案

アイ・アール債権回収株式会社は、平成26年9月1日に信販事業を営んでいたアフレッシュクレジット株式会社（旧商号：ジェイシーケイクレジット株式会社）を吸収合併しております。 ※いずれの会社も消費者金融アコムの子会社です。 そのため、アフレッシ...

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2016.02.10

株式会社DCキャッシュワン
株式会社DCキャッシュワンはもともと、2001年に東京三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）、三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）、アコムなどの共同出資で設立されました。
2009年にアコムがキャッシュワンの全株式を取得し、キャッシュワンはアコムの完全子会社となりました。その後、アコムに吸収合併され、株式会社DCキャッシュワン自体は消滅しましたが、キャッシュワン事業（信用保証事業保証事業）は2011年12月まで存続し、2012年にキャッシュワンの事業がじぶん銀行（現：a u じぶん銀行）に譲渡され、キャッシュワンは同行のカードローン「じぶんローン」として再出発しました。
なお、アコムは同カードローンの保証会社として事業に関与しております。

アコムが信用保証業務を行っている金融機関

アコム株式会社は、以下の金融機関と信用保証業務を行っています。
そのため、以下の金融機関でカードローンを利用し、返済が滞ってしまった場合、アコムから請求を受けることがあります。
三菱UFJ銀行、北海道銀行、広島銀行、スルガ銀行、十六銀行、青森銀行、八十二銀行、西日本シティ銀行、長崎銀行、南都銀行、北陸銀行、常陽銀行、群馬銀行、岩手銀行、山形銀行、auじぶん銀行、セブン銀行、伊予銀行、三十三銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、中京銀行、足利銀行、鳥取銀行、大分銀行、四国銀行、ソニー銀行、琉球銀行、山梨中央銀行、LINE Credit

代位弁済により生じた求償債権の時効援用

銀行等で借入をして、返済が滞ってしまった場合、保証会社が、借主に代わって銀行に支払をし、債権者が保証会社に代わることがございます。 このように保証人（保証会社）が債務者の肩代わりをすることを代位弁済と言います。 代位弁済を行うと保証会社は、...

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2015.12.15

信用情報機関（ＪＩＣＣ、ＣＩＣ、全銀協）

個人の信用情報機関はＪＩＣＣ、ＣＩＣ、全銀協の３つがあります。
いずれか又は重複で登録することができますが、現時点で銀行、消費者金融、信販会社として営業している場合に限られます。

アコム株式会社は信用情報機関のうちJICC、CICに加盟しておりますので、アコムで借り入れをされている方やアコムが保証会社になっているカードローンを利用されている方は両方に登録されております。

なお、滞納債権の一部を関連会社であるアイ・アール債権回収株式会社に債権譲渡をすることがあります。
債権譲渡をされてしまった債権の情報は５年で削除されるため、信用情報自体はきれいになっている方もおります。
しかし、ご自身の信用情報にアコム株式会社の登録がないからといって債務がないわけではなく、滞納した借金の支払義務は残っておりますので、請求が来ているのであれば、消滅時効援用、任意整理、自己破産などで解決する必要があります。

アコム株式会社の請求方法

アコム株式会社は代理人を付けることはほとんどせず、自社で請求をしてきます。

アコムで借りたことがないのになんで請求が来るのかと質問をされることがありますが、他の金融機関の信用保証業務を行っておりますので、銀行でのカードローンを滞納している場合には、アコムから請求を受けることがあります。
（ネット上には架空請求だから無視した方が良いと誤ったアドバイスをされているのを散見しますが、放置することは得策ではありません。）

ショートメール（SMS）

利用者への連絡手段としてショートメール（SMS）を使用することがあります。

ショートメッセージ（SMS）におけるキャリア共通番号取得のお知らせ

2024年01月26日

お客さま各位

アコム株式会社

アコムは、フィッシング詐欺やなりすましによるお客さま被害を防ぐため、キャリア共通番号を取得しました。

キャリア共通番号とは、KDDI、NTTdocomo、softbank、楽天モバイルの携帯４社が企業単位で発行している「0005」から始まる最大10桁の共通番号です。

アコムのキャリア共通番号は、「0005020001」となります。

発信元番号が「0005020001」と表示されているSMSにつきましては、アコムより送信しているものですので、ご安心ください。

アコム株式会社　https://www.acom.co.jp/news/352/

電話連絡

電話番号を知られている場合には、下記の番号で請求の電話をしてくることがあります。

アコムへの返済にお困りの方は債務整理をすることで負担が楽になりなります。
生活を立て直したい方はお気軽にご相談下さい。
（LINE、お電話、メールでご相談を承っております。相談料は無料です。）

通知書

アコム株式会社からは、以下のような様々な内容の書類（「請求書」「ご連絡のお願い」「一括返済のお願い」「ご返済のお願い」「催告書」「お取り扱い部署変更のお知らせ」「返済計画のご提案」「法的手続きの予告書」等）が送られてきます。

請求書　
前略　弊社ローン債務のご返済について分割示談とさせていただきましたが、いまだにご返済がありません。つきましては、違約条項に基づき債務合計金額を一括して令和○○年○○月○○日までにご返済をお願い申し上げます。もし、ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てることがあります。
　なお、ご返済日までの遅延損害金が付加されますので、ご返済いただく際およびご相談がある場合は、下記担当者までご連絡をください。

一括返済のお願い
前略　このたび、お客さまは期限の利益が喪失し、約定に基づく分割払いによるご返済ができなくなりました。つきましては、下記の残債務を令和○○年○○月○○日までに一括してご返済をお願い申し上げます。もし、ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てることがあります。なお、ご返済に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡をください。また、ＡＴＭ（提携先を含む）でのご返済はできませんのでご注意ください。

法的手続きの予告書
前略　お客さまに対する下記の弊社求償債権について、下記の残債務を令和○○年○○月○○日までにご返済がない場合には、裁判所に法的手続きの申し立てを行う予定です。この申し立てをした後、債務名義が確定すれば、給与差押等、強制執行の手続きとなります。
　もし、ご返済いただく場合には、ご返済日に応じて日割り計算による遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡ください。また、ＡＴＭ（提携を含む）でのご返済はできませんのでご注意ください。本状と行き違いにご返済がお済みのときはご容赦願います。

催告書
前略　このたび、お客さまは期限の利益が喪失し、約定に基づく分割払いによるご返済ができなくなりました。つきましては、下記の残債務を令和○○年○○月○○日までに一括してご返済をお願い申し上げます。
　もし、ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てた後、給与差押等の強制執行をすることがあります。
　なお、ご返済に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡をください。また、ＡＴＭ（提携先を含む）でのご返済はできませんのでご注意ください。

「催告書」－株式会社アコム

アコム返済を滞らせていると下記の内容の催告書が届くことがあります。 内容をみると、法的手続き（通常訴訟・支払督促等）により債務名義を取得しているので支払ってください。支払わなければ差押えをしますよという内容になっております。 アコムは他の業...

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2016.05.11

自宅訪問・勤務先訪問

自宅訪問や勤務先訪問を行っているケースは見たことがありません。

相続人に対する請求

借り入れされていた方が亡くなられている場合、相続人を調査し、相続人に対して法定相続分を請求してすることがあります。
なお、相続放棄をすることで支払義務を逃れることができる場合もありますので、被相続人が残した借金だからと頑張って払っていく必要はありません。

簡易裁判所での裁判・支払督促

何らの対応をしないでいると、極稀にですが東京簡易裁判所に裁判を起こされることがあります。
支払督促も利用することがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　催告書（※既に裁判が終わっている場合に送られてくるバージョン）
前略 裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが、いまだにご返済がありません。つきましては下記残債務を令和○○年○○月○○日までに一括してご返済をお願い申し上げます。
　もし、ご返済がない場合には、裁判所に給与差押等の強制執行の申し立てを行うこととなります。なお、ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡ください。

強制執行（口座差押・給与差押）

アコム株式会社の請求を認める判決（債務名義）を取得されてしまった場合、預貯金の差押、給料の差押を行うことがあります。

解決方法

消滅時効

アコム株式会社から請求を受けたり、裁判を起こされてしまった場合でも、最終取引日（期限の利益喪失日）から5年経過していると消滅時効援用により支払義務がなくなる可能性があります。
過去に裁判をされていても、判決確定から10年経過していれば消滅時効援用が可能です。

消滅時効が成立するには、以下の条件を満たす必要があります。
１．最終取引日（期限の利益喪失日）から５年以上が経過している
２．１０年以内に裁判を起こされていない
３．支払の約束（債務の承認）をしていない

支払義務がなくなることで、今後請求されることは一切なくなります。

気を付けていただきたいのが、５年以上滞納しているからと言って自動的に時効にはなりません。
必ず、「時効援用」を行う必要がございます。
そのため、先に裁判を起こされてしまい、債務名義を取得されてしまいますと時効にできたものが出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

任意整理

消滅時効が成立しない事案であってもあきらめる必要はありません。
専門家（弁護士や司法書士）が依頼者に代わって交渉する任意整理という方法で完済を目指すこともできます。

任意整理とは、専門家が業者に利息の減免を求め、3～5年の分割払いの交渉をする債務整理方法を指します。

任意整理の依頼をすると、アコム株式会社からの請求を止めることができます。
定期的に届く請求書類に追い詰められていた方は、精神的にも楽になると思います。


裁判所を起こされてしまった場合でも、ご依頼頂くことで当事務所で裁判対応いたします。
訴えられたけど、裁判所に行く暇がないからと簡単に諦めないでください。

自己破産・個人再生

消滅時効・任意整理が難しい場合であっても、裁判所の手続きである自己破産・個人再生を利用することで借金問題を解決することができます。
借金問題は何らかの方法で解決できますので、ご安心ください。

過払い金返還請求

長期に渡って返済しているにもかかわらず、まだ請求を受けている場合には取引履歴を取り寄せるのも一手です。
過払い金が発生していれば、当然返済義務はなく、逆にお金を返してもらえる可能性があります。
当事務所は、過払金返還請求のご依頼も承っております。

ご依頼について

当事務所はアコム株式会社から請求を受けた方からの債務整理（消滅時効援用・任意整理等）のご依頼を数多く頂いております。

依頼するメリット

１．アコム株式会社から請求・取立てを止めることができる。

２．アコム株式会社と話す必要がなくなる。

３．裁判対応を任せることができる。

４．代理人として消滅時効援用通知書を発送する。

５．本人に代わって取引内容（契約内容）を調査することができる。

６．時効が完成したかを本人に代わって確認することができる。

７．時効が成立しなかった場合、別の債務整理方法を取ることができる。

８．一人で抱えていた悩みから解放され、心理的な負担を軽減でき、安心した生活が送れる。

※１～７の対応ができるのは弁護士・司法書士に限られており、行政書士はできません。
行政書士にできるのは時効援用通知の作成だけです。

アコム株式会社からの請求・取り立て・裁判・強制執行にお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。