法務省が許可している債権回収会社一覧（令和６年１１月現在）

借金やクレジットカードの支払が滞ってしまうと、契約会社から債権回収会社（サービサー）に債権が譲渡されてしまうことがあり、債権回収会社から請求されることがあります。
聞いたことのない債権回収会社から請求を受けると、この会社から借りた覚えがない、ネットで検索しても詐欺、不正請求という検索結果が出てくるので詐欺会社であると勝手に断定し、債権回収会社からの通知を無視する人が少なくありません。
しかし、債権回収会社からの請求を無視し続けると、裁判を起こされたり、給与や口座を差押を受ける可能性があります。
更に取り立ての厳しい会社にあたってしまった場合には、不動産競売、財産開示手続といった更に厳しい強制執行手続を取られてしまうことがあります。
法務省の許可を受けている債権回収会社を記載いたしますので、本当に許可されている債権回収会社なのか、受け取られた通知書に記載されている本店所在地や電話番号を確認してみて下さい。

債権回収会社一覧

以上 73社（※令和6年11月5日現在。廃業等の届出があった会社は除く。）

最新の債権回収会社の一覧については下記法務省HPにて確認することができます。

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www.moj.go.jp

債権回収会社から請求・裁判をされた場合の解決方法

消滅時効

債権回収会社から請求を受けたり、不動産競売を起こされたことがあった場合でも、最終取引日（最終返済日・不動産競売による配当日）から5年経過していると消滅時効援用により支払義務がなくなる可能性があります。
過去に裁判をされていても、判決確定から10年経過していれば消滅時効援用が可能です。

消滅時効が成立するには、以下の条件を満たす必要があります。
１．最終取引日（最終返済日・不動産競売による配当日）から５年以上が経過している
２．１０年以内に裁判を起こされていない
３．支払の約束（債務の承認）をしていない

支払義務がなくなることで、今後請求されることは一切なくなります。

気を付けていただきたいのが、５年以上滞納しているからと言って自動的に時効にはなりません。
必ず、「時効援用」を行う必要がございます。
そのため、先に裁判を起こされてしまい、債務名義を取得されてしまいますと時効にできたものが出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

競売後の住宅ローン残債権は時効の案件もありますので、そのような事案は時効援用すれば何千万円もの支払義務がなくなり、請求も来なくなりますので、何もせず放置することはとてももったいないことです。

任意整理

消滅時効が成立しない事案であってもあきらめる必要はありません。
専門家（弁護士や司法書士）が依頼者に代わって交渉する任意整理という方法で完済を目指すこともできます。
不動産競売後に残債務が残ってしまった場合でもこの方法により自己破産や個人再生を回避することができます。

任意整理とは、専門家が業者に利息の減免を求め、3～5年の分割払いの交渉をする債務整理方法を指します。

任意整理の依頼をすると、債権者からの請求を止めることができます。
定期的に届く請求書類に追い詰められていた方は、精神的にも楽になると思います。


裁判所を起こされてしまった場合でも、ご依頼頂くことで当事務所で裁判対応いたします。
訴えられたけど、裁判所に行く暇がないからと簡単に諦めないでください。

自己破産・個人再生

消滅時効・任意整理が難しい場合であっても、裁判所の手続きである自己破産・個人再生を利用することで借金問題を解決することができます。
借金問題は何らかの方法で解決できますので、ご安心ください。

【任意売却後の残債務】を毎月数万円ずつ弁済しているが全く減らない

銀行や住宅金融支援機構で借りた住宅ローンが払えなくなったため、やむを得ず任意売却したものの売買代金では完済することができず、住宅ローンの残債務を毎月１，２万円ずつお支払しているもの全く減らないので困っているというご相談をたまに受けます。売買...

saimu-soudan.tokyo

2019.01.20

任意売却

任意売却とは、住宅ローンの支払いができなくなった不動産について、不動産競売にかかる前又は競売開始後開札期日までに不動産を売却してしまう方法を指します。
ちなみに、任意売却の一般的な流れは下記となります。

任意売却のメリット
・通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できる可能性があり、債務の縮減につながります。
・競売と比べると、不動産の引渡時期についての調整がしやすく、引っ越し代などが認められる場合もあります。

任意売却の流れ

STEP1　金融機関・債権回収会社に任意売却の申し出

住宅ローンの借主が不動産仲介業者を選定し、金融機関ないし債権回収会社に任意売却の申し出を行います。
弊所にご依頼いただいた際には、弊所及びグループ会社の不動産会社にてこの点を行います。

STEP2　物件調査・価格査定

不動産仲介業者が、物件調査及び価格査定を行い、金融機関に査定書類一式を提出します。

STEP3　売出価格の決定

不動産仲介業者から提出された査定書の査定価格が妥当か否かを金融機関ないし債権回収会社が確認し、最終的な売出価格を決定します。
※売出価格の調整をしていない段階で購入希望者がいても、売却及び抵当権抹消に応諾してくれない場合があります。

STEP4　販売活動（購入希望者の募集）

不動産仲介業者で（専属）専任媒介契約を締結し、販売活動を行います。
インターネット等に物件を掲載し、広範な販売活動を行います。

STEP5　抵当権抹消登記の応諾の審査

購入希望者が見つかった場合には、不動産仲介業者から購入希望金額を確認できる書類を金融機関ないし債権回収会社に提出し、購入金額で抵当権抹消に応諾するか審査します。

STEP6　売買代金決済

購入者から代金の支払いを受け、その代金を金融機関ないし債権回収会社に返済し、抵当権を抹消します。

• 引っ越しの時期については相談ができます。
• 任意売却による返済金が残債務の全額に満たない場合は、今後のお支払方法について債権者との協議が必要となります。

ご依頼について

当事務所は債権回収会社から請求を受けた方からの債務整理（消滅時効援用・自己破産等）及び任意売却のご依頼を頂いております。

特に当事務所は、グループ会社に不動産会社がありますので、住宅ローンを支払えない方の任意売却もワンストップで対応することができます。

弊所に依頼されるメリット

１．債権回収会社と直接話す必要がなくなる。

２．債権回収会社に訴えられてしまった場合の対応もできる。

３．支払いができない場合の債務整理をすることができる。

４．代理人として消滅時効援用通知書を発送する。

５．本人に代わって取引内容（契約内容）を調査することができる。

６．時効が完成したかを本人に代わって確認することができる。

７．時効が成立しなかった場合、別の債務整理方法を取ることができる。

８．一人で抱えていた悩みから解放され、心理的な負担を軽減でき、安心した生活が送れる。

※１～７の対応ができるのは弁護士・司法書士に限られており、行政書士はできません。
行政書士にできるのは時効援用通知の作成だけです。