株式会社山陰合同銀行からの債権譲渡－ニッテレ債権回収株式会社

山陰合同銀行が発行していたクレジットカードでショッピング又はキャッシングを行い返済が長期間滞ってしまった場合、ニッテレ債権回収株式会社に債権が譲渡されてしまい、請求を受けることがあります。

 

架空請求を疑う方がいらっしゃいますが、ニッテレ債権回収株式会社自体は法務省の許可を得た債権回収会社です。

ニッテレ債権回収株式会社に債権が譲渡されると、下記のタイトルの書面や電信振込み用紙付の請求書が届いたり、封書やレターパックを使用した法的手続きの予告通知が届いたりします。

・受託通知書

・催告書

・債権管理回収業務に関する通知

・債権譲渡及び債権譲受通知書

・支払意思確認通知

・和解提案書

・お電話のお願い

・法的手続きの準備に入らざるを得ません

・居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です

・法的手続き開始通知

・自宅訪問

 

ちなみに、借金を5年以上返済しておらず、過去に裁判（訴訟、支払督促、調停）をされたことが無いようでしたら、「時効援用」を行うことで、支払義務を逃れることができる可能性があります。

ただ、借金の支払義務は、期間が経過すれば自動的に消滅するものではなく「時効援用」により消滅します。

裁判を起こされてしまった場合、対応をきちんとしないと時効にできたものが出来なくなってしまいますので、注意が必要です。

 

もしニッテレ債権回収株式会社から請求が来てしまってどう対応したらよいかと調べて、このページをご覧になった方は、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所にご依頼頂くことで、業者からの請求を止めることができますし、時効の主張から時効成立の確認までを全て代わりに行いますので、安心して生活を送ることが可能になります。

 

【ニッテレ債権回収が請求を行う債権の原契約会社】

・株式会社ゴールドポイントマーケティング

・株式会社かんそうしん

・株式会社関西クレジットサービス（関西アーバンVISA）

・もみじカード株式会社

・住商ファイナンス株式会社（ＪＣＯＭカード）

・大阪ガスファイナンス株式会社

・スミセイカードサービス株式会社

・ビューカード株式会社

・株式会社ＮＴＴドコモ（ＤＣＭＸ）

ドコモdカード受託センター（ドコモDCMX受託センター）

・株式会社名古屋カード

・株式会社池田泉州ＪＣＢ

・ソフトバンク株式会社

・株式会社クレディセゾン（ローソンＣＳカード）

・株式会社ムトウクレジット

・株式会社北陸カード

・株式会社七十七カード

・とみんカード株式会社

・株式会社山陰合同銀行（ごうぎんDuoカード）

・全日信販株式会社

・九州日本信販株式会社

・ヤマトクレジットファイナンス株式会社

・自治体の水道料金