貸金業者が倒産した場合

貸金業者が倒産したら支払義務が無くなると思われがちですが、実際はそういうわけにはいきません。倒産手続き(破産、民事再生)の中で、貸金業者の保有している資産(貸付債権)を譲渡(売却)することがあるからです。確かに、一部の債権についてはどこにも譲渡されることなく償却ということもあり得ますが、下にも書いたようにある程度規模のある貸金業者の債権のほとんどが譲渡されています。

そのため、数年後に突然債権回収会社から膨大な遅延損害金を付加された請求が来て驚かれることは現在頻繁に起こっております。

中には素性の分からないような会社が債権者を名乗って取立てにきて、架空請求ではないかと相談を受けることもあります。

 

過払金の問題が収束しつつあり貸金業者の倒産というのは少なくなってきておりますが、それでも業者が倒産した際には、必ず返済窓口を確認されることをおすすめします。

 

なお、長期間返済をしていない場合は、「時効の援用」により債権が消滅し支払義務を逃れることができますので、請求が来たからと言って安易に対応せず専門家にご相談ください。

 

倒産手続きを行った金融業者及びその債権譲渡先(当事務所把握分)

・株式会社クレディア (民事再生)

→株式会社フロックスが吸収合併し、現株式会社クレディア(2代)に商号変更

・アエル株式会社 (民事再生)

→CFJ合同会社、株式会社ティーアンドエスティーオー・エム株式会社、株式会社シーエスジー、ネットカード、エヌシーキャピタル株式会社、株式会社クリバース、株式会社T・N・T、天徳企画、株式会社雄、株式会社Tsuiteru

・株式会社オークス (民事再生)

→株式会社OCS

・株式会社レタスカード (破産)

→株式会社ドリームユース(※クリバースへ)、株式会社日本プラム(※クリバースへ)、株式会社パーク、AET債権回収株式会社、リバイバルマネジメント債権回収株式会社(破産)

・株式会社SFCG (破産)、株式会社○○(都道府県名)アセットファイナンス

→ジャスティス債権回収株式会社、エイチエス債権回収株式会社

・マキコーポレーション株式会社(本田ちよ) (民事再生→破産)

→パルティール債権回収株式会社

・株式会社ロプロ (会社更生)

→株式会社日本保証

・株式会社オリカキャピタル (破産)

→ジャスティス債権回収、オーシャンセブン

・株式会社フォーメイト (破産)

→株式会社日本保証→(会社分割により)株式会社クレディア

・協同組合マリンヨコハマ (破産) 、株式会社マリンヨコハマ (破産)

 

・日本振興銀行株式会社 (民事再生)

→リボーン債権回収(旧スパルタ債権回収)株式会社

・株式会社武富士(更生会社TFK) (会社更生)

→株式会社日本保証

・株式会社首都圏ファイナンス (破産)

→パルティール債権回収株式会社

・丸和商事株式会社 (ニコニコクレジット・アイリス)(民事再生)

→ダイレクトワン株式会社に商号変更

・株式会社SFコーポレーション(旧三和ファイナンス) (破産)

エム・テー・ケー債権管理回収株式会社

・株式会社エージーカード (特別清算)

→プロミス(現:SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)、三菱UFJニコス株式会社に吸収分割

・城南チエン勧業株式会社(破産)

 

・クロスシード株式会社(旧ネオラインキャピタル、ロイヤル信販)(破産)

→アビリオ債権回収株式会社、リンク債権回収株式会社

・クラヴィス(旧クオークローン、ぷらっと、リッチ)(破産)

→アビリオ債権回収株式会社

 

上記の債権者のほとんどが当事務所で対応したことがある業者ですので、請求や取り立てがきた際にはお気軽にご相談ください。

 

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