（レオパレスが賃貸する）家具家電付き賃貸物件の入居者側は、放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらないから、受信契約は公序に反して無効であることを争った訴訟で、最高裁は8月29日入居者の上告を退ける決定を出しました。
放送法第６４条により、受信設備を設置した者はＮＨＫと契約しなければならないと規定されておりますが、この訴訟では入居者が設置した者に当たるのかが争点となっておりました。
この最高裁の決定により、「受信設備を物理的に設置した者だけでなく、その者から権利
の譲渡を受けたり承諾を得たりして、受信設備を占有使用して放送を受信すること
ができる状態にある者も含まれる」との東京高裁判決が確定することになりました。
つまり入居者にＮＨＫ受信料の支払義務があるということです。
詳細は、下級裁裁判例をご参照ください。
レオパレスに限らず家具家電付き賃貸物件に入居されている方に関係のある判決になりますので、注意が必要です。
ちなみに、ＮＨＫ受信料については時効があり、平成２６年９月の最高裁判決で５年と判断されております。
そのため、５年以上経過している未払いの受信料につきましては、時効を主張することができます。
しかし、注意が必要なのは、NHKが自動的に５年分の請求に減らしてくれないということです。
５年を超える未払いがあったとしても「時効援用」がなされない限り、滞納している受信料全額を請求してくるということです。
また受信契約者に相続が発生した場合、相続人に対しても被相続人が契約してから現在に至るまでの未払受信料全額の支払いを求めてきます。
当事務所では、金融会社と同様にＮＨＫ（日本放送協会）の時効援用のご依頼を承っております。
特にＮＨＫだからといって費用の加算をしておりません。
通常の金融会社に対する時効援用と同じ報酬形態にて承っております。
代理人として時効の手続きを行いますので、ご依頼人の方が直接ＮＨＫに連絡して頂く必要はありません（この点が行政書士と異なるところです）。
時効援用を行った後は、５年分の時効が認められない期間の受信料を支払えば良くなります。（５年分の支払用紙も当事務所がお取り寄せいたします。）
時効援用をすれば支払い義務を逃れることができたのにもかかわらず、支払いをしてしまったがために時効援用できないということもありますので、ご注意ください。
NHK受信料の時効援用をお考えの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
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参考
放送法
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