信用取引で発生した「追証」が払えなくなった場合の解決方法 | 司法書士法人御苑総合事務所債務整理・時効援用の現場

追証が発生する原因
追証が払えないとどうなるか
追証問題の解決方法
まとめ
1. 重要なポイント
  1. 新たな出発のために
よくある質問
当事務所の報酬形態
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追証が発生する原因

追証（追加証拠金）とは、FXや株式の信用取引などのレバレッジ取引において、投資ポジションの損失が拡大した際に発生する追加の保証金のことです。以下の原因により追証は発生します：

相場の急変動

為替レートや株価が予想と反対方向に急激に動いた場合、証拠金維持率が低下し、追証が発生することがあります。特に、経済指標の発表や突発的なニュースによる相場の急変が原因となることが多いです。

レバレッジの過剰使用

高いレバレッジを使用すると少額の証拠金で大きな取引ができますが、その分リスクも高くなります。相場が少し動いただけで大きな含み損が発生し、証拠金維持率が急激に下がることがあります。

担保価値の下落

信用取引で代用有価証券（担保として差し入れている株式など）の価値が下落した場合、担保価値が減少し、証拠金維持率が低下することで追証が発生することがあります。

証拠金維持率の低下

国内証券会社では、一般的に証拠金維持率が20％を下回ると追証が発生します。また、多くの証券会社では追証を解消するためには維持率を30%以上に回復させる必要があります。

追証発生の仕組み

追証が発生するのは、
①担保にしている株が値下がりしたとき、
②買い建玉に含み損が発生したとき、
③売り建玉に含み損が発生したとき
のいずれかの場合です。
これらのいずれかが発生して、委託保証金維持率が証券会社の定める基準（最低20%）を下回ると追証が発生します。

追証が払えないとどうなるか

追証を期限内に支払えない場合、以下のような事態に発展する可能性があります。

強制決済（強制ロスカット）

追証の支払期限を過ぎても解消できない場合、証券会社やFX会社は未決済ポジションを強制的に決済します。これは「強制決済」または「強制ロスカット」と呼ばれます。

強制決済は市場価格で行われるため、不利なレートで決済される可能性が高く、想定以上の損失が確定することがあります。

不足金の発生

強制決済後も、口座に資金が残っていない場合や、強制決済では損失をカバーできない場合は「不足金」が発生します。

不足金は通常の借金と同様に支払義務があり、放置すると法的措置を取られる可能性があります。

法的措置

不足金を支払わなかった場合、証券会社やFX会社から支払い請求を受け、それでも支払いがなければ法的措置（訴訟提起など）を取られることがあります。

裁判で敗訴すると、判決に基づいて財産や給与の差し押さえが行われる可能性があります。

信用情報への影響

不足金を支払うためにカードローン、クレジットカードのキャッシングを利用してしまい、その支払いが滞ってしまうと、信用情報機関に事故情報として記録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。

これにより、新たなクレジットカードの作成や住宅ローンなどの審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

早急な対応が必要です

追証が発生し支払いが難しい場合は、すぐに証券会社やFX会社に連絡し、状況を説明することが重要です。また、専門家（弁護士や司法書士）に相談することで、適切な対応策を検討できます。放置すると状況が悪化する可能性が高いため、早期の対応が必要です。

追証問題の解決方法

追証が払えず、多額の借金・債務を抱えてしまった場合の解決方法として、主に以下の3つの債務整理の方法があります。状況に応じて最適な方法を選びましょう。

自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、財産を処分・分配することで借金の支払義務を免除してもらう手続きです。追証による多額の借金が返済不可能な状態になった場合の最終手段として検討されます。

メリット

原則として全ての債務が免除される
債権者からの取立てがすぐに止まる
最低限の生活は保障される（99万円までの生活費用や必要な家財道具は残せる）
手続き完了後に新たな人生をスタートできる

デメリット

自宅など価値のある財産は処分される
官報に掲載され、ブラックリストに載る（7年間）
一部の職業制限がある（破産者が就けない職業がある）
免責不許可事由に該当する場合は免責されない

自己破産が向いている人

返還請求額が高額で返済見込みがない
資産がほとんどない
収入が少なく、返済能力が乏しい

投資による借金と自己破産の注意点

投資（FXや株式の信用取引）による借金の場合、「浪費または射幸行為による財産の著しい減少」と判断されると、免責不許可事由（破産法252条1項3号）に該当する可能性があります。ただし、社会通念上相当と認められる範囲内であれば免責が認められることがありますので、個別の状況については専門家に相談することをお勧めします。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立てを行い、債務を大幅に減額した上で、3〜5年の分割払いで返済する手続きです。自己破産よりも穏やかな債務整理方法で、一定の収入がある方に適しています。

メリット

債務が最大で5分の1まで減額される
住宅ローンがある場合でも自宅を残せる可能性がある（住宅資金特別条項）
債権者からの取立てが止まる
自己破産に比べて社会的制約が少ない

デメリット

安定した収入が必要（返済計画の履行能力が必要）
手続きが複雑で時間がかかる
官報に掲載され、ブラックリストに載る（7年間）
減額後の債務を完済する必要がある

個人再生が向いている人

証券会社等からの請求額が高額だが、安定した収入がある
住宅ローンがあり、自宅を手放したくない
自己破産のデメリットを避けたい
債務の一部なら返済できる見込みがある

個人再生の返済額の目安

債務総額	最低返済額
100万円未満	債務総額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1,500万円未満	債務総額の1/5
1,500万円以上3,000万円未満	300万円
3,000万円以上5,000万円以下	債務総額の1/10

投資による借金と個人再生の注意点

個人再生は自己破産に比べて、投資による借金でも比較的認められやすい傾向にあります。ただし、継続的な収入があることが条件となります。また、再生計画案が裁判所に認可されるためには、債権者の利益を害さないことが必要です。

任意整理

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、返済条件を変更する手続きです。将来の利息カットや分割払いの合意により、より返済しやすい条件を整えることができます。

メリット

裁判所を通さないため手続きが比較的簡単
将来利息のカットや分割払いの合意が可能
官報に掲載されない（自己破産や個人再生と異なる）
財産を処分せずに済む

デメリット

債権者の同意が必要（交渉次第）
元金は基本的に減額されない
信用情報機関に事故情報として登録される（5年間）
すべての債権者と合意できるとは限らない

任意整理が向いている人

返還請求額が比較的少額である
安定した収入があり、分割返済が可能
債権者が交渉に応じる可能性がある
自己破産や個人再生のデメリットを避けたい

追証に関する任意整理の注意点

追証の問題で証券会社やFX会社と任意整理を行う場合、相手が交渉に応じない、または厳しい条件を提示されることがあります。特に多額の損失が発生している場合は、交渉が難航する可能性が高いです。また、任意整理は元金の減額が難しいため、債務額が大きい場合は自己破産や個人再生の方が適している場合があります。

各解決方法の比較

項目	自己破産	個人再生	任意整理
債務減免	原則全額免除	最大80%減額	将来利息カット
財産への影響	処分される	基本的に残せる	影響なし
手続きの難易度	やや複雑	複雑	比較的簡単
手続き期間	約3〜6ヶ月	約6ヶ月〜1年	約2〜4ヶ月
信用情報への影響	約7年	約7年	約5年
官報掲載	あり	あり	なし
追証問題での適性	高額被害で返済困難な場合	安定収入があり一部返済可能な場合	少額や債権者が柔軟な場合

専門家への相談が重要です

どの解決方法が最適かは、個々の状況（債務額、収入、財産状況など）によって異なります。追証問題で悩んでいる方は、まずは専門家（弁護士や司法書士）に相談し、自分の状況に最適な解決策を見つけることをお勧めします。当事務所では無料相談を実施していますので、お気軽にご連絡ください。

まとめ

追証が払えない場合、強制決済や法的措置による財産・給与の差し押さえなど、深刻な問題に発展する可能性があります。しかし、適切な対応と解決策を選ぶことで、この危機を乗り越えることは可能です。

重要なポイント

早期対応が重要：追証が発生した場合は、すぐに証券会社やFX会社に連絡し、専門家に相談しましょう。
状況に合った解決法を選ぶ：自己破産、個人再生、任意整理のうち、自分の状況に最適な方法を選択しましょう。
投資は慎重に：今後は、レバレッジを抑え、資金管理を徹底するなど、リスク管理を意識した投資が重要です。
専門家のサポートを活用：法的手続きは複雑なため、司法書士や弁護士のサポートを受けることで、スムーズな解決が期待できます。

新たな出発のために

追証問題は深刻ですが、適切な債務整理を行うことで、経済的に再出発することが可能です。当事務所では、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案し、手続きをサポートいたします。まずは無料相談にて、あなたの状況をお聞かせください。

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よくある質問

追証が発生したらすぐに支払わなければならないのですか？

追証（追加証拠金）は、証券会社やFX会社によって定められた期限内に支払う必要があります。一般的に、発生日の翌営業日または翌々営業日が期限となっています。期限内に支払いができない場合は、強制決済される可能性がありますので、支払いが難しい場合は早めに業者に相談することをお勧めします。

追証が払えない場合、すぐに裁判を起こされるのでしょうか？

すぐに裁判を起こされるわけではありませんが、追証を払えず不足金が発生した場合、証券会社やFX会社は通常、支払いを求める通知や催告を行います。それでも支払いがない場合、法的手続きに進むことがあります。裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、放置せずに専門家に相談することが重要です。

投資による借金は自己破産できないと聞きましたが、本当ですか？

投資（FXや株式の信用取引）による借金でも自己破産は可能です。ただし、過度の投機的取引や浪費と判断された場合、免責不許可事由（破産法252条1項3号）に該当する可能性があります。しかし、社会通念上相当と認められる範囲内の投資であれば、多くの場合免責が認められています（裁量免責）。
具体的な判断は裁判所によって異なりますので、専門家に相談することをお勧めします。

自己破産すると家族にも影響がありますか？

自己破産自体は個人の手続きなので、家族の債務や財産に直接の法的影響はありません。
ただし、共有財産や配偶者との共同名義の財産は影響を受ける可能性があります。
また、自己破産の事実が家族に知られる可能性は高いです。
家族への影響を心配される場合は、事前に専門家に相談し、対策を検討することをお勧めします。

個人再生と任意整理はどちらが良いですか？

どちらが良いかは、借金の額や収入状況によって異なります。個人再生は債務を大幅に減額できる利点がありますが、手続きが複雑で費用も高額です。一方、任意整理は手続きが比較的簡単ですが、元金の減額は難しいため、高額な借金には対応しきれないことがあります。追証関連の問題では、債権者（証券会社やFX会社）が任意整理に応じない可能性もあるため、個別の状況を踏まえた専門家の判断が必要です。当事務所では無料相談で最適な方法をアドバイスしています。

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなるのでしょうか？

債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間（約5〜10年）はクレジットカードの新規作成や借入れが難しくなります。ただし、手続き完了後、時間の経過とともに徐々に信用を回復することは可能です。また、デビットカードなど、与信を必要としないカードは使用できることが多いです。長期的な生活再建のためには、一時的な不便を受け入れ、適切な債務整理を行うことが重要です。

追証の金額が少額でも債務整理はできますか？

債務整理は借金の額に関わらず基本的には可能ですが、少額の場合は債務整理のコストと効果を比較検討する必要があります。特に自己破産や個人再生は手続き費用がかかるため、債務額が少ない場合はコスト面で見合わないことがあります。少額の追証であれば、分割払いの交渉や親族からの借入れなど、他の解決策も検討すべきでしょう。具体的な状況については、専門家に相談して最適な解決方法を見つけることをお勧めします。

債務整理後も投資は続けられますか？

債務整理後すぐに投資（特に信用取引やFXなどのレバレッジ取引）を再開することは難しい場合が多いです。特に自己破産の場合、免責後一定期間は投資に制限がかかることがあります。また、信用情報に問題がある間は、証券口座の開設が制限される可能性があります。債務整理後は、まずは生活の立て直しを優先し、十分な貯蓄ができた段階で、リスクを十分理解した上での少額投資から始めることをお勧めします。

当事務所の報酬形態

当事務所における追証問題に関する債務整理の報酬基準は以下の通りです。

手続き	着手金（税込）	報酬金（税込）	その他費用
自己破産（同時廃止）	385,000円〜	なし	裁判所予納金、郵便切手代など
自己破産（管財事件）	440,000円〜	なし	管財人報酬（20万円〜）、予納金など
個人再生（住宅なし）	385,000円〜	なし	再生委員報酬（20万円〜）、予納金など
個人再生（住宅あり）	440,000円〜	なし	再生委員報酬（20万円〜）、予納金など
任意整理	22,000円〜	33,000円～	郵便切手代、振込代行費用
特定調停	55,000円〜	事案による	郵便切手代など
消滅時効	25,000円	なし