Q&A 【ホストクラブの飲食代（売掛金）】には時効はあるの？
ホストクラブの飲食代金（売掛金・ツケ）にも、時効があります。時効は借金だけしか当てはまらないと思われている方もいらっしゃいますが、それは誤解です。民法上債権は１０年で時効を迎えますが、飲食代金（ホストクラブの売掛金もこれに当てはまります）は...
Q&A
Q&A 
Q&A 【個人再生】給料を手渡しでもらっているけど個人再生できますか？
個人再生についてご検討中の方からご質問として、「給料を手渡しでもらっているけど、個人再生できますか？」といったものがあります。答えは、給料が手渡しであっても、個人再生は可能です。個人再生の申立の際には、安定した収入があることを示す必要があり...
Q&A ご高齢の方の個人再生のご相談承っております。
当事務所は個人再生に力を入れておりますが、個人再生についてご検討中の方からご質問として、「自分は60歳過ぎているが個人再生はできますか？」といったものがあります。答えは、「安定した収入さえあれば、60歳過ぎていたとしても個人再生はできます」...
Q&A 公務員でも自己破産できますか
自己破産をご検討中の方から「公務員でも自己破産できますか？」とご質問いただくことがあります。答えは、公務員であっても自己破産はできます。ただ、勤務年数が長い方ですと、資産特に退職金が問題となることがございます。自己破産が資格制限となる職種、...
Q&A 個人再生において自宅の価値はどう算定するの？
個人再生についてご検討中の方から「自宅の価値はどのように算定するの？」とご質問いただくことがあります。その際は、「不動産屋が作成した査定書から住宅ローンの残額を引いた金額」と考えていただいて結構です。とお答えしております。個人再生のうち小規...
Q&A 正確な借入額が分からなくても、債務整理（任意整理・自己破産）の依頼は出来ますか？
債務整理をご検討中の方から「正確な借入総額が分からなくても自己破産の依頼は出来ますか？」とご質問いただくことがあります。答えは、借入先さえ分かっていれば借入額がいくらであるかわからなくても大丈夫です。返済が出来なくてどうしよう、返済のことを...
Q&A 【民法改正】により公共料金の時効期間が変わる？
前回民法改正により時効の期間が変わることを紹介いたしました。電気、ガス、水道料金（下水道料金は除く）等の公共料金にも時効がございます。現行法では、電気、ガス、水道料金（下水道料金は除く）について短期消滅時効といって通常の５年の時効の期間より...
Q&A 【民法改正】によって、消滅時効の期間が変わる？
平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。民法のうち債権関係の規定（契約等）は、約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について...
Q&A 借金を完済したはずなのに、【債権回収株式会社】から請求？
ご自分の認識では数年前に既に返済が終わり完済しているのに、いきなり債権回収会社から請求が来ている。無視してもいいですよね。というご相談を頂くことがあります。しかしながら、法務省が許可している正規の債権回収会社からの請求の場合、架空請求という...
Q&A 給与明細がネット上で見る形式になっている場合、自己破産・個人再生の際問題になりますか？
一昔前は給与明細と言えば紙でしたが、近時はペーパーレス化で会社側でＰＤＦにしてメール送信になったり、Ｗｅｂ上で確認する形式が主流になりつつあります。自己破産・個人再生の申立の際には、申立前直近２〜３ヶ月分の給与明細を裁判所に提出することにな...