Q&A ご高齢の方の個人再生のご相談承っております。
当事務所は個人再生に力を入れておりますが、個人再生についてご検討中の方からご質問として、 「自分は60歳過ぎているが個人再生はできますか？」 といったものがあります。 答えは、 「安定した収入さえあれば、60歳過ぎていたとしても個人再生はで...
Q&A
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Q&A 公務員でも自己破産できますか
自己破産をご検討中の方から「公務員でも自己破産できますか？」とご質問いただくことがあります。 答えは、公務員であっても自己破産はできます。 ただ、勤務年数が長い方ですと、資産特に退職金が問題となることがございます。 自己破産が資格制限となる...
Q&A 個人再生において自宅の価値はどう算定するの？
個人再生についてご検討中の方から「自宅の価値はどのように算定するの？」とご質問いただくことがあります。 その際は、「不動産屋が作成した査定書から住宅ローンの残額を引いた金額」と考えていただいて結構です。とお答えしております。 個人再生のうち...
Q&A 正確な借入額が分からなくても、債務整理（任意整理・自己破産）の依頼は出来ますか？
債務整理をご検討中の方から 「正確な借入総額が分からなくても自己破産の依頼は出来ますか？」 とご質問いただくことがあります。 答えは、借入先さえ分かっていれば借入額がいくらであるかわからなくても大丈夫です。 返済が出来なくてどうしよう、返済...
Q&A 【民法改正】により公共料金の時効期間が変わる？
前回民法改正により時効の期間が変わることを紹介いたしました。 電気、ガス、水道料金（下水道料金は除く）等の公共料金にも時効がございます。 現行法では、電気、ガス、水道料金（下水道料金は除く）について短期消滅時効といって通常の５年の時効の期間...
Q&A 【民法改正】によって、消滅時効の期間が変わる？
平成２９年５月２６日に民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が成立しました（同年６月２日公布）。 民法のうち債権関係の規定（契約等）は、約１２０年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定につい...
Q&A 借金を完済したはずなのに、【債権回収株式会社】から請求？
ご自分の認識では数年前に既に返済が終わり完済しているのに、いきなり債権回収会社から請求が来ている。無視してもいいですよね。というご相談を頂くことがあります。 しかしながら、法務省が許可している正規の債権回収会社からの請求の場合、架空請求とい...
Q&A 給与明細がネット上で見る形式になっている場合、自己破産・個人再生の際問題になりますか？
一昔前は給与明細と言えば紙でしたが、近時はペーパーレス化で会社側でＰＤＦにしてメール送信になったり、Ｗｅｂ上で確認する形式が主流になりつつあります。 自己破産・個人再生の申立の際には、申立前直近２〜３ヶ月分の給与明細を裁判所に提出することに...
Q&A 借金をしたことが無いのに、【ニッテレ債権回収株式会社】から請求？
借金やクレジットカードを利用したことが無い方でも、ニッテレ債権回収株式会社から葉書が届いたり電話がかかって来ることがあります。 ネット上でも心当たりがないなら放置した方がいい等と書かれていたりするので、架空請求を疑う方がいらっしゃいますが、...
Q&A 東京の専門家に自己破産・個人再生を依頼をすると、東京地裁に行かなければいけないの？
自己破産・個人再生の申立は地方裁判所にしますが、もしご自身が自己破産・個人再生を行う場合、どこの裁判所で手続きをするのかは気になるところです。 この点につきましては、自己破産・個人再生の申立をする方のお住まいを管轄する地方裁判所で行うことに...